利用価値のない土地が放置され、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。

詳細は法務省のサイトでパンフレット等が提供されています。

法務省のサイトに、管理負担が大きくて手放したいというニーズetc.に応えるため創設された制度とありますが、制度を利用するには、基本的に管理に手間がかからない土地（大意）という要件があるという矛盾。。。

より制度を利用しやすくするための改正が待たれます。

2024年1月31日現在の申請数は1661件、承認されたのは117件だそうです（出典：相続土地国庫帰属制度の実績｜申請件数と承認件数（令和6年1月））。

2024(令和6)年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。
詳細は、法務省のHPにあります(下記)。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html

不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をする必要があります。

また、令和6年4月1日より前に相続した不動産で、相続登記がされていないものについては、令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります。

怠った場合は過料がありますが、簡便な「相続人申告登記」をすることで、申請義務を果たしたものとみなされます。

提出書類も通常の相続登記よりだいぶ簡略化されていますので、遺産分割協議がまとまっていない場合等に、相続人申告登記をすることが想定されます。

ただ、相続人申告登記は、仮の公示ですので、売却・担保権設定など不動産を処分するには、通常の相続登記を終えている必要があります。

遺産分割協議がまとまっている場合には、通常の相続登記をすることが推奨されます。

令和6年3月1日から改正戸籍法が施行されました。

1) 戸籍証明書等の広域交付が可能に

本籍地以外の市区町村の窓口で戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました。
本人だけではなく、配偶者や直系尊属、直系卑属の戸籍証明書等も請求可能です。
相続で戸籍を取得する場合、今までは役所毎に請求する必要があり、大変手間がかかりましたが、出生まで遡る戸籍類が一気に取れるようになりました。ただし、いくつか制限があります。

・本人と直系親族のみ出頭して請求可能。配偶者は婚姻後戸籍のみ可能
・顔写真付き身分証明書が必要
・代理人請求不可
・郵送不可、請求者本人出頭
・附票は対象外

時間はかなりかかるようです。また、本日(3/1)現在、システムトラブルが各地で発生しています。

2) 戸籍届出時における戸籍証明書等の添付が不要に

戸籍の届出（婚姻届など）を本籍地以外の市区町村で行う場合でも、戸籍証明書の添付が原則不要になります。

1) 相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置

先般の改正により、相続（相続人に対する遺贈を含みます。以下同じ。）により土地の所有権を取得した個人が、その相続によるその土地の所有権の移転登記を受ける前に死亡した場合には、その死亡した個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととされていました。
令和4年(2022年)3月31日までの措置だったのが、令和7年3月31日まで延長されました（租税特別措置法第84条の2の3第1項）。

2) 不動産の価額が100万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置

土地について相続による所有権の移転の登記を受ける場合において、当該土地が市街化区域外の土地であって、市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして、法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が10万円以下の土地であるときは、当該土地の相続による所有権の移転の登記については、登録免許税を課さないこととなっていました。

これが、令和7年3月31日まで延長されるとともに、「10万円以下」→「100万円以下」と変更され、「当該土地が市街化区域外の土地であって・・・（以下略）」という前段下線部分の要件が撤廃されたため、対象土地が増えて使いやすくなりました（令和4年3月31日付法務省民二第513号通知参照）。

令和4年1月11日から、住民基本台帳法の一部改正に伴い、附票の記載内容が変わります。

１　令和元年6月20日以降に廃棄となった住民票の除票および戸籍の除附票の保存期間が5年から150年に延長されました。これにより、消除または改製から5年以上経過した住民票の除票の写し、戸籍の附票の除票の写しがが取れるようになりました。

２　戸籍の附票の記載事項に「生年月日」「性別」が追加されます。
※施行日前に除籍となった方については対象外です。

３　戸籍の附票の写しの交付は、本籍・筆頭者の記載が原則省略されます。在外選挙人名簿の登録情報についても原則省略されます（記載を希望する場合は、理由の説明が必要になります。）。

先般公布された民法改正（相続関係）の一部でありました配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設に関する施行日は、2020年4月1日となりました。

遺産分割前の預貯金の払い戻し制度、遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与等、先般公布された民法改正（相続関係）の施行日が2019年7月1日に決まりました。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（法務省）（魚拓）

自筆証書遺言の方式緩和と配偶者居住権・配偶者短期居住権に関する改正の施行日については、別途記事を投稿いたします。

2019年1月13日から自筆証書遺言の作成方法が少し簡単になります。

従来はすべて自筆で記載する必要がありましたが、財産目録を添付する場合には、財産目録は手書きでなくてもよくなりました（但し、手書きでない財産目録には自筆で署名押印が必要）。

2019年1月13日より前に作成するものについては、従来どおり全文手書きでなければ遺言が無効になりますのでご注意ください。

財産目録等の記載例は法務省のサイトが詳しいです（魚拓）。

法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行日が平成32年7月10日になりました。この日から自筆証書遺言を法務局で保管してもらえるようになります。

遺言書の作成者が自ら法務局に出頭して手続きをしなければならないので、出頭が難しい方については従来どおりの自筆証書遺言や公正証書遺言を作成することになりそうです。

法務局における遺言書の保管等に関する法律について（法務省のサイト）

土地について相続（相続人に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記を受ける場合において、当該土地が市街化区域外の土地であって、市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして、法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が１０万円以下の土地であるときは、平成３０年１１月１５日（※）から平成３３年（２０２１年）３月３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記については、登録免許税を課さないこととなりました。

※所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）の施行予定日

法務大臣が指定する土地の詳細については、各法務局又は地方法務局のホームページ「相続登記の登録免許税の免税措置について」をチェックしてください。

東京法務局管内の場合は、下記ＵＲＬです。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000698.html

免税対象となるか一律ではなく、個別の土地ごとに判断しなければならないので結構やっかいですね。