法務省の当該サイトによると、「平成30年10月1日から、不動産登記の地図証明書、各種図面証明書及びそれらの閲覧用帳票について、ISO（国際標準化機構）が定める用紙の余白の規格（周囲10mm余白確保、短辺左端のみとじ代として＋10mm余白確保（合計20mm））に適合するようレイアウトが変更されます」とのことです。

ISOにそんな規格があったんですね。

そんなにISOを尊重するなら法人や不動産の謄本も今後そうなるんでしょうか？

法務局の窓口で受け取る証明書だけでなく、登記情報提供サービスで取得するPDFも同様に変更されます。

公証人が、株式会社並びに一般社団法人及び一般財団法人の定款を認証する際に、これらの法人の実質的支配者となるべき者について、暴力団員又は国際テロリストに該当するか否かなどの申告を受ける等の措置を講ずるための公証人法施行規則の改正が平成３０年１１月３０日に予定されています。

司法書士業務にどのような変更があるのか、詳細が決まりましたら、またお知らせします。
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2018/11/8追記
公証人連合会のHPに記載が追加されました。
下記書式を使って、代理認証の場合は、代理人が申告することになるようです。
http://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20181130.html