不動産登記規則が改正され、3月30日から、会社法人等番号を提供した場合は、印鑑証明書の添付が不要になります。

また、会社法人等番号の提供を要しない場合において提供される登記事項証明書は、作成後１月以内のものでなければならないと定められているところ、作成後３月以内のものでよくなります。

例え印鑑証明書の添付が不要となっても、司法書士等が代理申請する場合は印影を確認する必要がありますので、自分で登記する場合以外は、印鑑証明書が必要なことに変更はないと思われます。

令和2年3月17日より、完全オンライン申請による株式会社と合同会社の設立登記につき、24時間以内に終わらせる試みが始まります。

完全オンラインなんて何人使うかわかりませんが、日本でも会社設立は24時間でできる仕組みになってますよと（完全オンラインだけですが）、何が何でもアピール（海外に？）したいのでしょうか。

合同会社はよいとして、株式会社は払込証明書に会社実印（法務局に登録予定の印鑑）を押さないといけませんが、このあたりもマイナンバーカードの電子署名でいいよという通達でも出るのでしょうか。

なお、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第７１号）による商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第２０条等の規定を削除する改正（印鑑提出の任意化）の施行前においては、印鑑届書が提出されるまで登記が完了しません。

完全オンライン申請による法人設立登記の「２４時間以内処理」を開始します（法務省）