商業登記についても法務省からリリースがありました。

設立登記等で登録免許税が3,000円減額されていた措置が平成25年3月31日をもって廃止になります。

会社設立をお考えの方は今月中に設立登記をしたほうが3,000円安く設立できます。

平成25年4月1日以降の不動産登記の登録免許税は下記のようになる予定です（現在審議中ですので、もし変更があった場合は再度ご案内いたします）。

＜租税特別措置法第７２条関係＞

適用期限の2年延長（平成25年3月31日→平成27年3月31日）

現在、土地の売買による所有権移転登記の登録免許税は通常の税率1000分の20ではなく1000分の15に軽減されていますが、これが平成平成27年3月31日まで延長される見込み。

＜租税特別措置法第８４条の５関係＞

特別控除の廃止（平成25年3月31日をもって廃止）

オンライン申請をすると所有権移転登記等で10％（限度額3,000円）減税されていた措置が廃止。

cf.法務省のリリース

平成25年4月1日から登記手数料が値下げされます。

（法務省のリリース）※PDFです。

不動産・商業・法人登記の登記事項証明書と、地図等証明書、印鑑証明書等の取得手数料が対象です。詳細は上記リリースをご覧ください。

普段司法書士として頻繁に利用する謄本等の手数料は下記のとおりです。

登記事項証明書（窓口）　７００円→６００円
登記事項証明書（オンライン請求・送付）　５７０円→５００円
登記事項証明書（オンライン請求・窓口交付）　５５０円→４８０円
登記事項要約書交付・登記簿等の閲覧（窓口のみ）　５００円→４５０円
印鑑証明書（窓口）　５００円→４５０円
印鑑証明書（オンライン請求・送付）　４６０円→４１０円
印鑑証明書（オンライン請求・窓口交付）　４４０円→３９０円
地図等情報（窓口）　５００円→４５０円
地図等情報（オンライン請求・送付）　５００円→４５０円
地図等情報（オンライン請求・窓口交付）　５００円→４３０円

併せてインターネットの登記情報提供サービスの手数料も値下げされます。

登記情報提供サービス（全部事項）　３９７円→３３７円
登記情報提供サービス（不動産所有者事項）　１４７円（変更なし）
登記情報提供サービス（地図等）　４２７円→３６７円
動産・債権譲渡登記の登記事項概要ファイルに記載されている情報　１８７円→１４７円

過去の手数料変遷については、当時の記事もご覧ください。