2021年9月17日に商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則が公布され、2022年1月31日から施行されることになりました。

これにより、法務局で実質的支配者リストを保管し、申出があればその証明書の交付を受けることができるようになります。

マネロン対策のため、法人の実質的支配者を役所で把握しておきたいというのが第一の目的のようですが、今まで外部に対して、株主を証明する公的な証明書はありませんでしたので、今後はこれがそういった目的でも発行されるものと思います。

2021年10月から登記情報提供サービスの利用料金が値下げされます。
（元リリースの魚拓）

全部事項（不動産・商業法人）情報　３３４円→３３２円（３３１円）
所有者事項情報　１４４円→１４２円（１４１円）
動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報　１４４円→１４２円（１４１円）
地図情報・図面情報　３６４円→３６２円（３６１円）

※括弧内の料金は、消費税不課税対象者（利用者の住所等が国内の地域外にある場合に、消費税の課税対象外となり消費税が課されない方）の利用料金です。

前回の値下げは2019年10月でした。次はまた２年後？