「『登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン』に基づ
く会社の設立登記の優先処理について」という通達が出ています〔平成３０年２月８日付法務省民商第１９号〕。

平成30年3月12日より、株式会社と合同会社の設立登記は、補正等がない限り原則３日以内に完了させ、登記申請の多い時期（４，６，７月）についても、できる限り頑張るということだそうです。

早くなるのはよいことですが、他の登記にしわ寄せが来たりするんでしょうか。

この投稿は 2018/02/15 11:49 PM に 司法書士向け, 商業登記 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。