平成28年のNPO法人法改正のうち、貸借対照表の公告に関する部分が、平成30年10月1日から施行されます。

NPO法人の登記事項から「資産の総額」が削られる代わりに、貸借対照表の公告が必要になります。

内閣府NPOページ

なお、公告の方法としては、下記のいずれかが利用可能です。

1. 官報に掲載する方法
2. 日刊新聞紙に掲載する方法
3. 電子公告（内閣府ポータルサイトを利用する方法を含む。）
4. 公衆の見やすい場所に掲示する方法

変更したい場合は、定款変更が必要です。

この投稿は 2018/02/02 10:40 AM に 司法書士向け, 法人登記 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。