令和4年9月1日から、ＤＶ被害者等である会社代表者等からの申出により、登記事項証明書等におけるＤＶ被害者等の住所を非表示とすることが可能になります。

申出の手続については、令和4年8月25日民商第411号通達を参照ください。

また、申出書のひな形及び記載例は下記のとおりです。

申出書のひな形／申出書の記載例

この投稿は 2023/09/27 5:38 PM に 商業登記, 法人登記 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。