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| ここでは、営利目的の会社を立ち上げるときに知っておきたいポイントを紹介しています。 |
● 各会社の比較 |
| 一口に会社といっても株式会社、合同会社(LLC)、合資会社など様々な形態があります。会社ではありませんが、有限責任事業組合(LLP)といった組織もあります。
営利目的で会社を設立する場合、株式会社を設立する方がほとんどです。合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)との比較により、株式会社の特徴を見てみましょう。
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| ★会社の設立・その後の運営にかかる費用の比較（登記に関する実費）※１ |
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株式会社（取締役会非設置）
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株式会社（取締役会設置）
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合同会社(LLC)
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有限責任事業組合(LLP)
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会社の
基本構成
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資本金の額 |
１円以上
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１円以上 |
１円以上
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２円以上（組合員２人以上必要なため。なお、登記簿上資本金の額は表示されません）
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| 役員 |
取締役１名以上 |
取締役３名以上、監査役１名以上
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業務執行社員１名以上 |
組合員２名以上 |
| 役員任期 |
１年?１０年の間で定める |
１年?１０年の間で定める |
無期限（定款で任期を定めることは可能） |
無期限（組合契約で任期を定めることは可能） |
| 存続期間 |
定める必要なし |
定める必要なし |
定める必要なし |
定める必要がある（但し、期間に制限はないので１００年など長期も可） |
構成員（パススルー）課税※２
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適用なし |
適用なし |
適用なし |
適用あり |
| 会社設立費用 |
定款に貼付する印紙 |
４万円（但し、電子認証の場合不要） |
４万円（但し、電子認証の場合不要） |
４万円（但し、電子定款の場合不要） |
不要（定款ではなく組合契約書となります）
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| 公証人の定款認証料 |
５万２０００円 |
５万２０００円 |
不要 |
不要
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| 登録免許税 |
１５万円もしくは資本金の０．７％のいずれか高い方（オンライン申請の場合は５０００円減額） |
１５万円もしくは資本金の０．７％のいずれか高い方（オンライン申請の場合は５０００円減額） |
６万円もしくは資本金の０．７％のいずれか高い方（オンライン申請の場合は５０００円減額） |
６万円（資本金による増減無し） |
| その他諸費用 |
２万円? |
２万円? |
２万円? |
２万円? |
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※１ 本比較表は大会社（資本金５億円未満・負債２００億円未満）以外の会社を想定しています。
※２ 構成員課税とは、組織段階で課税されず、出資者に直接課税される仕組みです。LLPで利益が出た場合、出資者のその他の所得と合算して課税されるため、他で損失が出ている場合、節税になることがあります。LLPで損失が出た場合には、出資額を限度として、出資者の他の所得と損益通算できます。
※３ オンライン申請の場合の減税は平成２１年末までの期間限定措置です。また、会社の本店がオンライン申請対象登記所の管轄内である必要があります。
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会社法施行（平成１８年５月）以前は、株式会社設立の際に取締役会の設置が義務づけられていましたので、必ず役員４名（取締役３名、監査役１名）が必要でしたが、今は取締役会を置く場合以外、取締役１名でかまいませんし、監査役も要りません。
資本金は会社の信用にも関係してきますので多いに越したことはありませんが、通常は資本金を１０００万円未満として、２年間消費税の免税事業者になれるというメリットを享受するケースが多いです。
売り上げと仕入れの状況によっては、あえて課税事業者を選択した方がよいこともありますので、このへんは顧問となる税理士さんと相談してシュミレーション してみるとよいですね。
以前は資本金がいらない会社を作るために合資会社を選択したり、外国に会社を作ってその支店を日本に置いたりする人もいたわけですが、現在、そういった手法は時代遅れとなりました。
少しでも設立費用を節約したい場合は、合同会社（LLC)がよいと思います。公証人による定款の認証（５万２０００円）が不要ですので、スピーディかつ安く設立できます。
有限責任事業組合(LLP)はハイリスクハイリターンの事業が向いていると言われています。注意点としては組合ですので法人格はありません。また、組合員 （出資者兼運営者）が２名（法人も可）以上必要です。共同事業である必要があるため、出資だけの組合員は認められません。
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