ストックオプション（新株予約権）の発行と登記

ストックオプションを発行する意義を確認せずに発行してしまうと、結局無意味だったと後で取り消す羽目になりかねませんので、事前によく検討する必要があります。一般的には、設立後間もないベンチャーで、あまり給与を高くできないので給与の代わりにストックオプションを与えて長く勤務してもらうためのインセンティブとするケースや、資本政策の観点から発行するケースが多いと思われます。

ストックオプションは、付与された時点ではただの権利でお金にはなりません。行使価格５万円（１株当たり）のストックオプションを従業員がもらったとして、株価が５万円の時点で権利行使して株を取得してもメリットはありませんが、会社が上場すれば株価は大体２０倍?５０倍位になります。株価が２０倍になった時点で行使したとすると、１００万円の株を５万円で買えたことになります。こういった期待が従業員や役員のインセンティブになります。

また、事業開始間もないベンチャー企業の場合、資金面で厳しいためベンチャーキャピタル（以下「ＶＣ」）等から出資を仰ぐ場合がありますが、例えば資本金１００万円の会社がＶＣから３０００万円出資を受けると、出資比率が単純に３０対１ですから会社の支配権をＶＣに掌握されてしまうことになります。さらに、上場して株価が上がったとしてもその恩恵を受けるのは創業者というよりＶＣになってしまいます。もしＶＣから出資を受ける前に創業者に対してストックオプションが付与されていたならば、これを防ぐこともできます。

上記の例でいうと、ＶＣは１株１０万円で３０００万円出資すると会社の株を３００株保有することになりますが、創業者が１株２万５０００円で会社の株式を取得できる権利のあるストックオプションを３００個（３００株分）持っていれば、何かあったときに行使することで追加の３００株を取得することができ、過半数の株を保有できることになります。行使価格に当たる金額を支払う必要がありますが、１株２万５０００円でしたら３００株でも７５０万円で済みます。かといって、ストックオプションを創業者が多く持ちすぎても投資家から敬遠されてしまいますので、バランスが大切です。

ストックオプションを設計するときまず一番に考えるのは、税制適格ストックオプションとするかどうかでしょうか。

ストックオプションは報酬と似た性格を持つものですので、

1. 付与されたとき（取得時）
2. 行使して株を取得したとき（権利行使時）
3. 株を売却してお金を受け取ったとき（株式譲渡時）

税制適格ストックオプション（新株予約権）の要件は次のとおりです。

１．対象者は、付与決議をした会社か関連会社の取締役・従業員またはその相続人であり、大口株主（未公開会社で３分の１超を保有）やその配偶者等特別の関係にある者を除く。
２．１年間に行使できる金額が１２００万円以下であること。
３．付与決議後２年経過しないと行使できず、１０年以内に行使しなければならないもの。
４．行使価格が新株予約権発行時の時価以上であること。
５．発行価額が無償であること。
６．当該新株予約権が譲渡禁止となっていること。
７．当該新株予約権の行使に係る株式の交付が会社法第２３８条第１項に反しないこと。
８．会社と金融商品取引業者等の間で、株主名簿管理契約を締結していること。
９．行使の際、権利者が会社に租税特別措置法第２９条の２第２項の誓約書等を提出。
10．上記の書類を会社が保管。
11．付与した翌年の１月末までに税務署に調書を提出。
（上記は概要をまとめたものですので、実際に契約書等を作る際は、必ず租税特別措置法第２９条の２と同法施行令第１９条の３をご確認ください）

そのほか、検討すべき点の例を挙げます。

★誰に

どのような基準で従業員や役員にストックオプションを割り当てるか、不公平感が出ないよう考えます。

★いつ

IPO準備会社にとっては資本政策との関係で重要です。ストックオプションを発行する会社は業績が伸びている（＝株式の時価が上昇し続けている）ことが多いと思います。税制適格ストックオプションでは行使価格を時価以上とする必要がありますので、通常は初期に付与するほど行使価格を安くすることができます。逆に上場直前では行使価格をそれなりの価格に設定せざるを得ないでしょう。ただ、早い時期に付与されたストックオプションは上場後の値上がり益が多く見込めますが、その分行使できるようになるまで時間もかかりますし、そもそも上場できるかどうかは直前までなかなかはっきりしないものではあります。

★いくらで（価格）

税制適格ストックオプションでは株式の時価以上である必要がありますので、会計の専門家と相談して行使価格を決める必要があります。

★いくつ

どれだけストックオプションを割り当てるかは、税制適格・資本政策・従業員のモチベーションなど様々な面を考慮して決める必要があります。

★ベスティング

ストックオプションを一気に行使できるようにせずに、行使時期に制限を設けることをベスティングと呼んでいます。税制適格の関係では、１年の行使額が１２００万円以下である必要があります。また、優秀な社員が上場後一気にストックオプションを行使して現金化し辞めてしまっても困るので、もっと低い額で年間の行使限度額を定めることもあります。また、上場するまで行使できないという条項もよくあります。

★ストックオプションの相続

ストックオプションを会社に貢献してくれた社員に対する一身専属的な報酬・会社に引き留めておくための手段と考えれば、付与された社員が亡くなった場合にストックオプションが相続されないとしたほうが理にかなうかもしれません。貢献してくれた社員の家族への報酬も兼ねると考えれば、ストックオプションの相続を認めることになるでしょう。また、ＶＣや機関投資家でない会社側の議決権確保という意味では、相続を認めたほうが多少会社に有利かもしれません（但し、相続人がどのような意思で権利を行使するかはわかりません）。いずれにしても付与の際に定めます。

★合併等企業再編においての扱い

付与された側の立場からすれば、ストックオプション発行会社が合併により消滅した場合は、存続会社の新株予約権をもらえることになっていたほうが望ましいでしょう。しかし、上場がなかなか難しくなっている昨今、投資家の出口戦略として上場以外に第三者への会社の売却も有力な選択肢であります。会社を買収する側からすると、あまり余計な負担のある会社は魅力が薄れることになりますので、合併等での新株予約権引継条項がなければ買収が成立したのに、引継条項があったために買収が不成立ということも考えられます。慎重に検討する必要があります。

ストックオプション（新株予約権）は基本的に発行してから修正できません。不具合が見つかれば取り消して再発行しなければなりませんし、その際の行使価格は、上記をお読みいただけばわかるように、以前より高く設定されることが多いので、少し損をすることになります。

知り合いのベンチャー企業からひな形をもらって会社のご担当者が登記することも形だけであればできるかと思いますが、思わぬ落とし穴が多い登記でもあります。まず資本政策を考え、行使価格等について会計の専門家の意見を仰ぎ、登記については慣れている司法書士に依頼することを強くおすすめいたします。