報酬の目安（商業登記）

ここでは、弊事務所の報酬について説明しています。

司法書士費用は、報酬＋実費からなります。実費は登録免許税、登記簿謄本・印鑑証明書の印紙代、交通費など、ご自分で登記をなさっても必要となる費用です。ただ、会社設立の場合は、定款電子認証への対応（４万円減）・オンライン申請への対応（5,000円減）の有無によって実費が変わってきます。ちなみに弊事務所は両方に対応しています。

報酬は、個々の司法書士により異なります。弊事務所の報酬は、業務の難易度×作業時間で決めています。代表的なものについて、下記に例を挙げましたので、参考にしてください。

商業・法人登記　/　不動産登記　/　相談料・顧問料
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下記の報酬には、登記に最低限必要な添付書類（議事録等）の作成や登記申請の代理、登記簿謄本（履歴事項証明書）の取得、当該登記に付随する相談料等が含まれています。登記簿謄本（１通1,000円）、印鑑証明書（１通500円）については、ご希望により複数取得し、その場合は実費のみ加算させていただきます。

なお、設立の場合、印鑑証明書の取得費用も含まれていますが、設立以外で印鑑証明書の取得が必要な場合は、別途1,575円（税込）の報酬を加算いたしますので、ご了承ください。

２３区内の交通費・郵送料は下記に含まれます。その他ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。お見積は無料です。

ここでは、上記のようにパッケージ化しにくい商業登記の報酬についてまとめてみました。
法務企画の立案、登記に必要な議事録等の作成またはチェック、登記申請などを行います。
報酬は、会社にお伺いしての打ち合わせの頻度、法務企画への関与の度合い、作成・チェックする書類の範囲（招集通知等、登記申請に直接使用しない書類を含めるかどうか）によって変わりますので、詳細は打ち合わせをしてから決定します。タイムチャージによる請求も可能です。

ここに記載のないものについては、個別にお見積りしますので、ご相談ください。