報酬の目安(商業登記)

ここでは、弊事務所の報酬について説明しています。

司法書士費用は、報酬+実費からなります。実費は登録免許税、登記簿謄本・印鑑証明書の印紙代、交通費など、ご自分で登記をなさっても必要となる費用です。ただ、会社設立の場合は、定款電子認証への対応(4万円減)・オンライン申請への対応(3,000円減)の有無によって実費が変わってきます。ちなみに弊事務所は両方に対応しています。

報酬は、個々の司法書士により異なります。弊事務所の報酬は、業務の難易度×作業時間で決めています。代表的なものについて、下記に例を挙げましたので、参考にしていただければと思います。

商業・法人登記 / 不動産登記 / 相談料・顧問料
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商業・法人登記の費用(資本金1000万円以下の小規模企業様向け)

下記の報酬には、登記に最低限必要な添付書類(議事録等)の作成や登記申請の代理、登記簿謄本(履歴事項証明書)の取得、当該登記に付随する相談料等が含まれています。登記簿謄本(1通600円)、印鑑証明書(1通450円)については、ご希望により複数取得し、その場合は実費のみ加算させていただきます。

なお、設立の場合、印鑑証明書の取得費用も含まれていますが、設立以外で印鑑証明書の取得が必要な場合は、別途1,620円(税込)の報酬を加算いたしますので、ご了承ください。

23区内の交通費・郵送料は下記に含まれます。登記簿謄本は、窓口交付の場合の料金(1通600円)で計算していますが、オンライン申請の場合は1通480円です。その他ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。お見積は無料です。

登記の種類 報酬(消費税込) 登録免許税等 合計
株式会社設立(資本金1000万円以下の発起設立)
108,000円
※種類株式の発行や複雑な現物出資を伴う場合は、別途お見積りいたします。
203,650円
※登録免許税(オンライン申請)、定款認証費用(電子認証)、登記完了後の登記簿謄本2通、印鑑証明書1通の費用含む。
311,650円
株式会社設立(役員・株主が1or2名で、取締役会非設置会社の場合)
97,200円
203,650円
※登録免許税(オンライン申請)、定款認証費用(電子認証)、登記完了後の登記簿謄本2通、印鑑証明書1通の費用含む。
300,850円
合同会社(LLC)設立(社員数3名程度まで。定款は弊事務所のひな形をそのまま使用した場合)
81,000円
61,650円
※登録免許税(オンライン申請)、登記完了後の登記簿謄本2通、印鑑証明書1通の費用含む。
142,650円
有限責任事業組合(LLP)設立(組合員数3名程度まで。組合契約書は弊事務所のひな形をそのまま使用した場合)
81,000円
61,650円
※登録免許税、登記完了後の登記簿謄本2通、印鑑証明書1通の費用含む。
142,650円
役員変更(役員の単純な重任・就任・辞任)
32,400円
10,600円
※登録免許税、登記完了後の登記簿謄本1通含む。
43,000円
役員変更(取締役会を廃止して取締役を3名から1名にするなど、定款変更を含む場合)
43,200円
70,600円
※登録免許税、登記完了後の登記簿謄本1通含む。
113,800円
有限会社から株式会社への移行(単純に移行のみの場合。増資等他の変更と一緒に行う場合は別途お見積りしますのでお問い合わせください。)
54,000円
60,600円
※登録免許税(オンライン申請)、登記完了後の登記簿謄本1通含む(閉鎖登記簿謄本(旧有限会社の登記簿が閉鎖されたという証明書)の代金は含まれておりませんので、必要な場合は別途お見積りします)。
114,600円
商号(会社名)変更
32,400円
※新商号での印鑑登録費用含む。
30,600円
※登録免許税、登記完了後の登記簿謄本1通含む。
63,000円
目的変更
32,400円
※目的の数が多い場合は多少報酬を加算させていただくことがあります。
30,600円
※登録免許税、登記完了後の登記簿謄本1通含む。
63,000円
本店移転(管轄内)
※同じ法務局の管轄内(東京23区であれば同じ区内。他県は同じ市内)
30,240円
30,600円
※登録免許税、登記完了後の登記簿謄本1通含む。
60,840円
本店移転(管轄外)
※法務局の管轄外に移転する場合(例:千代田区→港区)
43,200円
60,600円
※登録免許税、登記完了後の登記簿謄本1通含む。
103,800円
増資(現在の発行可能株式総数の枠内で行い、株式引受人3名以内の場合)
増加する資本の額
500万円迄 48,600円
1000万円迄 54,000円
5000万円迄 59,400円
※現物出資がある場合、難易度により5,400円程度加算。
※これ以上の額の増資の場合は別途お見積りしますのでご相談ください。
増加する資本金の額の0.7%または3万円のどちらか高い方が登録免許税。プラス登記簿謄本代です。 左記金額の合計となります。
増資(会社法施行後に有限会社が最初に増資をする場合等、発行可能株式総数の変更登記を伴う場合) 上記の16,200円増しとなります。
上記の金額に発行可能株式総数変更の登録免許税3万円が加算されます。 左記金額の合計となります。
清算
86,400円
解散、清算人選任、清算結了の登記および官報公告掲載の代行費用含む。
74,490円
(うち、官報公告掲載料32,290円については、原稿の長さによって料金が変わるため、多少高くなることがあります。登記簿謄本は解散登記後と、清算結了登記後に各1通ずつ取得を想定)
160,890円
※1 上記一覧表は比較的小規模な会社に対し、登記に最低限必要な手続を行った場合を想定していますので、資本金または従業員数の多い会社、新規上場準備中の会社、上場企業、外資系企業の場合は報酬が割増しとなることがあります。
※2 ご依頼から登記申請までの期間が非常に短い場合は50%程度、新規上場準備中または上場企業のケースで50%程度、渉外案件(依頼者が外国籍または海外からの依頼)の場合50%から100%の割増しとなります。
※3 オンライン申請による登録免許税の減税(最高3,000円)措置は平成25年3月31日をもって終了しました。

企業再編等の登記

ここでは、上記のようにパッケージ化しにくい商業登記の報酬についてまとめてみました。
法務企画の立案、登記に必要な議事録等の作成またはチェック、登記申請などを行います。
報酬は、会社にお伺いしての打ち合わせの頻度、法務企画への関与の度合い、作成・チェックする書類の範囲(招集通知等、登記申請に直接使用しない書類を含めるかどうか)によって変わりますので、詳細は打ち合わせをしてから決定します。タイムチャージによる請求も可能です。

ここに記載のないものについては、個別にお見積りしますので、ご相談ください。

登記の種類 報酬(消費税込) 登録免許税等
合併、会社分割、株式移転、株式交換
216,000円から
各手続により異なります。
新株予約権(ストックオプション)の発行、新株予約権付社債の発行
162,000円から
1件90,000円。他に謄本代等
種類株式の導入
108,000円から
最低30,000円
上記のうち、既に手続が完了し、登記を待つだけのもの
54,000円
※合併でいえば公告・債権者保護手続・総会等の決議が終わり、議事録が完成している状態です。最終チェックをしたのち、不足している書類の作成や書類の修正が必要な場合はボリュームに応じて報酬を加算いたします。
実費(詳細は各手続により異なります)を頂戴いたします。

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