当初４月１日から変更される予定だったものが、つなぎ法案の成立により延期されていたものです。

詳細はこちら（法務省のサイトに飛びます）。

会社設立や所有権移転登記等において、今まで登録免許税の１０％（最大５，０００円）の減額がなされていたところ、７月１日以降は最大４，０００円の減額となり、減額幅が縮減されます。

窓口又は郵送での交付請求

登記事項の証明書　８００円→５５０円
登記されていないことの証明書　４００円→３００円

オンラインによる交付請求

(1)登記事項の証明書
紙の証明書　４９０円→３８０円
電子的な証明書　４４０円→３２０円

(2)登記されていないことの証明書
紙の証明書　３３０円→３００円
電子的な証明書　２８０円→２４０円

（おまけ）
成年後見に係る証明書は、平成１９年４月１日にも値下げされていて、当初から辿ると、次のようになります。

[窓口・郵送]登記事項の証明書　１０００円→８００円→５５０円
[窓口・郵送]登記されていないことの証明書　５００円→４００円→３００円
[オンライン]登記事項証明（紙）　７５０円→４９０円→３８０円
[オンライン]登記事項証明（電子）　７００円→４４０円→３２０円
[オンライン]登記されていないことの証明（紙）　４５０円→３３０円→３００円
[オンライン]登記されていないことの証明（電子）　４００円→２８０円→２４０円

全部事項（不動産登記、商業・法人登記）　４６５円→４５７円
所有者事項（不動産所有者名と住所のみの情報提供）　１５５円→１４７円
地図、図面等の情報の提供　４５５円→４４７円
動産譲渡登記事項　概要ファイル情報　４２５円→４１７円
債権譲渡登記事項　概要ファイル情報　４２５円→４１７円

いつもながら思うのですが、この中途半端な数字はなんとかならないものか（笑）

平成23年4月1日からは上記の手数料がさらに値下げされるとともに、法務局発行の登記事項証明書等の手数料も値下げされます（cf.平成２３年度予算政府案における登記手数料の引下げについて，登記手数料の一部改定について）。

登記事項証明書（窓口）　１，０００円→７００円
登記事項証明書（オンライン請求・送付）　７００円→５７０円
登記事項証明書（オンライン請求・窓口交付）　７００円→５５０円（新設）
印鑑証明書（窓口）　５００円→変更無し
印鑑証明書（オンライン請求・送付）　５００円→４６０円
印鑑証明書（オンライン請求・窓口交付）　５００円→４４０円（新設）
登記情報提供サービス（全部事項）　４５７円→３９７円
登記情報提供サービス（地図等）　４４７円→４２７円

なお、平成23年4月から窓口で登記事項証明書等を取得する際は、従来の登記印紙ではなく収入印紙で納付することになります（購入済みの登記印紙は引き続き使用可能。cf.平成２３年４月１日からの登記印紙の取扱いについて）。

2011/2/15日追記
法務局から新しいリリースが出たことに伴い若干修正しました（赤字部分）。

2011/3/3追記
平成２３年４月１日からは、謄抄本の枚数による加算額も値下げされます。
（現状）証明書が１０枚を超えると１０枚ごとに２００円加算
（改定後）５０枚まで基本料金で取得でき、超える枚数５０枚までごとに１００円（要約書は５０円）加算

「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間試案」に関する意見募集

詳細は上記ページを見ていただくとして、要点は以下のとおりです。

1) 親権の制限の全体的な制度の見直し（親権の一時的制限制度、一部制限制度の創設）
2) 親権を行うことができないようにするのとは異なる方法による実質的親権制限の制度（家庭裁判所による同意に代わる許可）創設
3) 未成年後見制度の見直し（法人による未成年後見、複数の未成年後見人を選任できるようにする）

法律案は、平成23年の通常国会に提出予定です。

2011/6/17追記
公布日は平成２３年６月３日であり、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

現行の利息制限法の第１条は下記のとおりですが、

（利息の最高限）
第一条 　金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が十万円未満の場合　　　　　　　　　　年二割
元本が十万円以上百万円未満の場合　　　　　年一割八分
元本が百万円以上の場合　　　　　　　　　　年一割五分
２ 　債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。

第２項が削除されます（判例により既に空文化されていましたが）。

また、営業的金銭消費貸借の特則が第５条以降に新設されました。

法務省の要点解説はこちら。

要するに今の裁判所の解釈を条文に盛り込んだというところです。

（民法ではありませんが重要な民事法なので取り上げました）

はがれない場合はアイロンを使えという話までありましたが、再発行（再作成）してくれることになりました。

詳細は平成22年3月19日付法務省民二第459-461号を参照してください。

注意点としては、平成21年10月まで使われていた旧様式の登記識別情報通知でないと再作成は受け付けてもらえない点と、最初に発行された通知を持っている場合に限る（紛失した場合はこの扱いは受けられない）点です。

なお、登記名義人からだけではなく、その相続人その他の一般承継人からも再作成の申出ができます。

（単純に相続登記や合併登記をしてしまえばいいと思うのですがニーズがあるのでしょうか。）

不動産の相続登記をする場合、被相続人の戸籍を原則出生まで遡って取得しますが、戸籍が廃棄されてしまうとそれができないので相続登記しようがないケースが出てきます。

相続登記がやりやすくなるという面では歓迎されるべき改正と言えるでしょう。

施行時期は未定ですが公布から約1ヶ月後を予定とのことで、まもなくです。

(H22.5.6追記)
本日の官報に新条文が掲載されました。平成22年6月1日施行です。

夫婦別姓自体は民主党が以前から推進していた内容ですが、ここへきての動きは少し急な気がいたします。

法案は平成８年に出した答申と同じということなので、これでしょうか。

改正のポイントは下記のとおりです（47newsから引用）。

一、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを決定。
一、決定後は同姓から別姓、別姓から同姓への転換は不可。
一、別姓夫婦の子どもの姓は夫婦いずれかに統一。
一、改正法施行前の夫婦は施行後１年以内は別姓に変更できるが、子どもの姓はそのまま。
一、婚外子への相続を嫡出子の２分の１とした現行規定を撤廃して同一化。
一、現行６カ月の女性の再婚禁止期間を１００日に短縮。
一、女性が結婚できる年齢を「１６歳以上」から「１８歳以上」に引き上げ。
一、裁判上の離婚原因に「婚姻の本旨に反する５年以上の継続別居」を追加。

平成22年1月から、表題登記をオンライン申請した場合だけ、所有権保存登記のオンライン申請による減税（最大5,000円）が受けられることになりました。

ちなみに、弊所や提携している土地家屋調査士事務所はオンライン申請に対応しておりますので、減税を受けることができます。

（平成21年12月2日の日司連発第1426号参照）